副業から法人化までのロードマップ|3年プラン完全解説
2026.04.29
奥崎 慎太郎

副業から法人化 ― 3年プランで考える
副業を始めた多くの方が、いずれ「法人化」を検討する段階に入ります。結論:副業から法人化までは3年が標準的なスパンです。本記事では、3年プランで法人化までのロードマップを解説します。
副業から法人化までの3年ロードマップ
1年目:副業基盤期
本業を続けながら、副業の基礎を固める1年。月収目標は5〜10万円。この時期の最大の目標は「自分が継続して稼げる仕組みを作る」こと。
2年目:個人事業主期
1年目の成果を踏まえて、個人事業主として開業届を提出。月収20〜30万円ラインを目指す。確定申告の経験を積み、青色申告特別控除を活用。
3年目:法人化判断期
個人事業主として年商700万円〜1000万円を超えたあたりが法人化の検討タイミング。月収50万円ラインが目安。
法人化を判断する3つの基準
- 年商800万円超— 消費税課税事業者ラインを超えたタイミング
- 所得税率20%超— 法人税より所得税が高くなり始めるライン
- 取引先の法人比率が高い— BtoB案件の信用力強化のため
法人化のメリット5選
- 1. 節税効果— 役員報酬・退職金・社宅など個人事業主にない節税策
- 2. 社会保険加入— 厚生年金・健康保険で老後の備え強化
- 3. 信用力向上— 取引先・銀行からの信用が一段上がる
- 4. 事業の永続性— 個人と切り離した事業継続が可能
- 5. 採用力向上— 優秀な人材を採用しやすくなる
法人化のデメリット3選
- 法人住民税の最低7万円が毎年発生(赤字でも)
- 会計処理が複雑化(税理士契約推奨)
- 赤字を個人所得と相殺できない
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